「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」2013.05.22

【 大型施設に耐震診断義務化　改正改修促進法が成立 】

　不特定多数の人が利用するデパート・店舗や旅館、病院などの大型施設のうち、
　耐震基準が強化された現在の耐震基準を定めた１９８１年(昭和56年)以前に建てられた
　大規模建築物に耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法が
　５月２２日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。

　耐震診断の義務化は不特定多数が利用する大規模施設で延べ床面積が５０００ｍ２以上。
　避難弱者が利用する施設は、老人ホームが５０００ｍ２以上、小中学校が３０００ｍ２以上、
　幼稚園・保育所が１５００ｍ２以上となる見込み。

　診断期限は２０１５年末。１５年末までの診断実施を求め、
　違反者には１００万円以下の罰金を科す。

　義務対象建築物の具体的要件は今夏をめどに政令で定める。

　地方自治体による診断結果の公表や、建物が耐震基準に適合していることを示す
　マークの新設も盛り込んでおり、国土交通省は診断結果を耐震改修につなげたい考えだ。