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【 耐震 】 

 地震が来ても建物が大きく揺れないよう構造を
 しっかり固くすること。

 耐震等級は、耐震等級1~3に分類。
 耐震等級3が最高等級。

 耐震等級1 建築基準法(法律)と同程度の建物
 耐震等級2 等級1で想定する地震の1.25倍に耐えられる
 耐震等級3 等級1で想定する地震の1.5倍に耐えられる

【 制震 】

 耐震とは違い建物はあえて揺らすこと。
 地震の揺れに合わせてある程度建物も連動して逆方向に動けば、
 その分、家の中にいる人が感じる揺れが少なくなるため。
 但し、これは2階以上の階層だけのことで、1階は地震のままに揺れる。
 よって、2階建ての建物で制振と言っても2階のみの効果。

【 免震 】

 そもそもの地震の揺れを建物に直接伝えないようにすること。
 建物に入ってくる地震の揺れ幅が大幅に軽減されるため、
「家の中の安全」と「建物自体の安全」を両立させる事が可能。
 ただし、免震装置が地震に対して逆方向に建物を保持するので、
 隣家との距離が十分なくてはならないため、狭小地での実現は難しい。


 建築基準法に制定されている建物の「想定される地震」と「被害」

 数百年に一度発生する(住宅の密集する都市で震度6強から震度7程度)
 地震に対して、倒壊・崩壊しない。

 数十年に一度発生する(住宅の密集する都市で震度5強程度)
 地震に対して、損傷しない。
                                以上

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専門家による「現地調査なし」所有者自身が自宅の耐震性能を検証

平屋建てもしくは2階建ての在来軸組み構法で、
1981年6月から2000年5月までに建築された木造住宅が対象。

- 改正案の概要を1月20日に公表し、
 建物状況調査(インスペクション)を手掛けるのは
 講習を修了した建築士とすることとした。

 2016年6月公布の改正宅建業法は、
 インスペクションを活用して既存住宅の流通市場を整備する点。
 インスペクションに関する規定は18年4月1日に施行され、
 宅地建物取引事業者は中古住宅の媒介契約を締結する際、
 インスペクション事業者のあっせんに関する事項を
 記載した書面を、依頼者に交付しなければならない。

 インスペクション技術者への講習・登録を行う団体は、
 建築士の有資格者に講習を実施し、受講者は講習後に修了考査を受ける。
 合格者に交付する修了証明書の有効期間は、3年とすることを検討している(国土交通省)

  改正宅建業法の施行に向け国交省は「既存住宅状況調査技術者講習」を創設し、
 国に登録した講習団体に任せる枠組みを固めた。
 5年ごとの更新とする講習団体は、 講習の実施や名簿の公表を受け持つ。

 また、インスペクション技術者は「既存住宅状況調査方法基準」で、
「建築士としてその設計等を行うことができる建築物の範囲に応じて、
 既存住宅状況調査を行うこと」と定める方針。

 これまで、中古住宅の品質をインスペクションによって担保する必要性は、
 既存住宅売買瑕疵保険への加入時などに限られていた。
 しかし、改正宅建業法は、増加する住宅ストックの流通を促すのが狙い。
 中古住宅の買い主などに対する重要事項説明では、
 インスペクション実施の有無や、経年劣化の状況などの説明を求める。
 
 国交省が13年に制定した既存住宅インスペクション・ガイドラインに
 基づく講習を受けていても、
 改正宅建業法に準ずるインスペクション技術者とはならない。
 国に登録した機関で新たに講習を受けた建築士でなければ、その任を担えない。
 また、講習では理解度を確認する修了考査を実施する予定。

 国交省住宅局住宅生産課によると
「一定の合格ラインは設けるが『合格率5割』というような厳しい内容にはならないと見ている。
 そもそも受講者が建築士なので基本的な知識は有していると考えて制度を設計している」
 とのこと。

 
--リオ五輪のために新たに建設されたスタジアムは、                    
 プレハブ工法によってつくられた「一時的な建造物」だ。
 この手法によって建設・管理コストが削減できるほか、
 建物の部品は地域の学校やプールなどに再利用される予定だという。
 リオのアイデアは五輪の「スタジアム問題」を解決するだけでなく、
 すべての建築に必要な視点を示している。

 オリンピックは、開催都市に厄介な建物を残すことで有名だ。
 2004年のアテネオリンピックのためにつくられた
 総合運動施設の大部分は、現在十分に活用されず、さび付きかけている。
「鳥の巣」の愛称で知られ、2008年の北京五輪の象徴となった
 北京国家体育場は、現在は観光客が見物に訪れ、
 ときどきサッカーの試合が行われるくらいだ。

 オリンピックを開催したほぼすべての都市が、
 こうした厄介ものを抱えている。
 国際オリンピック委員会(IOC)は
 近年、主催者と開催都市に対し、聖火が消え、
 観客や選手が自国に帰ったあとの「五輪の遺産」についても
 考慮するよう指示している。

 2012年のロンドン五輪では、「祭りのあと」が少し意識され、
 容易に解体できる競技場がいくつかつくられた。
 リオ五輪では、このアプローチをさらに進化させ、移転や改造、
 異なる目的への利用が可能な建造物がつくられている。
 リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長はこれらを、
「遊牧民のような建築」と呼んでいる。

「オリンピックが終わったあとにも、
 無用の長物が残らないよう計画しました」と、
 ロンドン五輪とリオ五輪でオリンピック・パークの
 基本計画を担当したAECOM(エイコム)のビル・ハンウェイは言う。
「現代のオリンピックでは、社会的・財政的な責任が
 これまでよりはるかに重視されているのです」

 ハンウェイによれば、このようなアプローチは不可欠だという。
 オリンピック会場をそのまま一般競技場として使用すると、
 収容人数が大きすぎるからだ。(そのキャパシティが)
 必要な数の2倍に達することも珍しくないという。
 まったく用途がなく、放置されている施設も多い。

 そこで鍵を握るのは、「プレハブ工法」だ。
 何十年も前から存在する工法だが、従来の工法より安くて速く、
 持続可能なため、再び注目されている。
 素材と技術の進歩によって、より軽く、より強く、
 風雨に耐えられるモジュール構造の建築物を現代では
 作ることができる。

 リオ五輪の諸会場は、規格化された鉄骨の柱や梁(はり)、
 モジュール式の鋼板、コンクリート床といった共通の部品と座席、
 そして競技自体に必要な床やプールといったものが
 パズルのように組み合わせられている。
 8月21日にオリンピックが閉幕したら、
 会場として使用された建造物は解体、輸送され、
 新たな用途のために再び組み立てられるのだ。

「世界が直面する環境的・経済的な課題に対応するためにも、
 工期が短く、軽く、持続可能な建造物を選ぶべきです」と
 ハンウェイは言う。
 これはオリンピック会場だけでなく、すべての建物に言えることだろう。

 日経アーキテクチュアより引用

監理技術者の配置要件を緩和

国土交通省は、工事現場に監理技術者の配置を求める基準を緩和する。
さらに、監理・主任技術者が複数の現場を兼任できる工事も拡大する。
建設業法施行令を改正し、6月1日に施行する予定だ。
基準の変更は1994年以来、22年ぶり。

監理技術者の配置を求める工事は現在、土木一式の場合に
下請け会社への発注額の合計が税込みで3000万円以上となっている。
この基準額を4000万円以上へと引き上げる。
下請け代金が4000万円未満であれば、一級土木施工管理技士などの資格が必要な
監理技術者を配置しなくて済むようになる。

建築一式工事に関しては、4500万円から6000万円に引き上げる。
人材不足で監理技術者の配置に窮している建設会社にとっては、受注機会の拡大につながる。

公共性の高い建設工事を対象に、主任技術者や監理技術者を一つの現場に
専任させることを求めている基準も緩和する。
現行では、土木一式工事などで2500万円以上としている請負代金を3500万円以上に
引き上げる。
建築一式工事でも5000万円から7000万円に引き上げる。

特定建設業の許可を必要とする下請け会社への発注額の合計も同様に引き上げる。
土木一式工事などは3000万円以上から4000万円以上に、
建築一式工事は4500万円以上から6000万円以上に変更する。
併せて、施工体制台帳の作成義務がある工事についても、基準となる下請け価格を
上記と同額に引き上げる。

これらの建設業法施行令の改正は、建設物価の上昇や2度にわたる消費増税、建設工事の
担い手不足などを勘案して実施を決めた。
当初は今年4月の改正に盛り込む予定だったが、横浜市で発覚したマンションの
杭工事のデータ改ざん問題を受けていったん見送った。

この問題の再発防止に向けて設置した対策委員会が昨年12月に公表した中間報告には、
監理技術者の配置に関する項目は盛り込まれなかった。
国交省では、杭問題は技術者の配置要件とは関係ないと判断し、
2月29日に改正案を公表した。
 国土交通省は、コンクリートの圧縮強度に関する告示案と、
 型枠や支柱の取り外しに関する告示案を1月16日に公示し、
 パブリックコメントの募集を開始した。

 コンクリートの圧縮強度に関しては、従来の基準に加え、
 セメントの種類や養生期間中の平均気温などに応じて
 設計基準強度を補正する新しい方法を追加した。
 また、型枠や支柱の取り外しに関しては、
 コンクリートの表面温度の積算値を基に
 圧縮強度を計算する方法を追加した。
 この方法で計算すれば、従来よりも型枠の存置期間を
 短縮できる。

 これまでコンクリートの圧縮強度に関しては、

(1) 水中養生した供試体を使って強度試験を行う場合、
   材齢28日の圧縮強度の平均値が設計基準強度以上になる、

(2) コア供試体を使って強度試験を行う場合には、
   材齢91日の圧縮強度の平均値が設計基準強度以上となるか、
   材齢28日の圧縮強度の平均値が設計基準強度の7割以上になる、

 というどちらか一方の基準に適合する必要があった。

 コンクリートの圧縮強度の基準として、
 新たに追加された計算方法。

 セメントの種類や設計基準強度(Fc)、
 養生期間中の平均気温などを基にした補正値を定めている。
 水中養生した材齢28日の圧縮強度の平均値が、
 設計基準強度に補正値を加えた数値以上であることが求められる

 告示案では、上記2つの基準に加えて、
 セメントの種類や設計基準強度、養生期間中の平均気温などに応じて
 設計基準強度に補正値を加える方法を追加した。
 水中養生した材齢28日の圧縮強度の平均値が、
 設計基準強度に補正値を加えた数値以上であることを求める内容だ。
 
 この方法は、既に日本建築学会の
「建築工事標準仕様書・同解説 鉄筋コンクリート工事(JASS5)」などで
 規定されている。
「この工法が現場に定着していることから、第三の方法として告示に盛り込んだ」
(国交省住宅局建築指導課)という。


 表面温度を計測して強度を計算

 一方、型枠や支柱の取り外しに関しては、これまで

(1) 取り外しの部位に応じて、
   圧縮強度が一定以上になるまで取り外さない、

(2) 期間中の平均気温に応じて
   一定以上の日数が経過するまで取り外さない、

 とのどちらか一方の基準に従う必要があった。

 告示案で示された方法は、コンクリートの圧縮強度と、
 表面温度の積算値との間に相関関係があることに着目したもの。
 計測した表面温度から圧縮強度を計算し、
 それが基準値を超えていれば取り外すことができる。
 建築指導課では「精緻に表面温度を計測すれば、
 存置期間の短縮という形でメリットを享受できるようにした」
 としている。

 パブリックコメントの募集は、2月14日に締め切り、
 同月中に告示を公布、施行する予定だ。 

 日経アーキテクチュア より複製・引用しました。



商品内容は、画像スクラップ vol.1 ダウンロード版と同じです。データBLディスク2枚をケースに
入れてレターパックにて送付いたします。

なお、ディスク内容の閲覧・コピーのためにお手持ちのパソコンにBLディスクドライブの装備が
必要となります。

また、本品の送付開始は、11月上旬以降となります。ご了承ください。
『 画像スクラップ vol.1 』は、自分のために新聞記事等をほぼ毎日
スキャンし画像として取り貯めてきたものです。

何か調べようとする時や説明用資料作成等々においてファイルが画像のため
取り扱いやすく、貼り付け・ワープロでの利用・文字や文章を読み取り各ソフト
データやPDFに変換等いろいろと活用しています。

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この便利さを皆さんに提供してはと思い、ここに立ち上げました。
但し、始めから提供するつもりではなかったので多少分類が違ったり、画像が
うまく加工されていないようなファイルもあることをご了承ください。

しかし、記事等調べるには、もし分類が違っていてもウィンドウズの場合、
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また、画像がうまく加工されていないようなファイルの加工については、
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なお、今後も新聞記事等のスキャンをこのまま続けて取り貯めて行く所存です。

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「建築士事務所が適正な報酬を得られる環境をつくることで、耐震診断や改修設計の
 質の確保を図る」

 国土交通省が3月3日に公表した建築物の耐震診断・改修設計業務の報酬基準案。
 報酬額の算定方法を示したもので、新たな告示とする。意見公募を経て正式決定した後、
 4月下旬に公布・施行する予定だ。

 基準案による業務報酬の算定方法は、直接人件費や直接経費などを個別に積み上げる
「実費加算方法」と、簡便な方式で業務経費を積算する「略算方法」がある。
 基本的な考え方は 建築設計・工事監理業務の報酬基準を定める告示15号と同様だ。

 ポイントは、耐震診断業務で検査費を費用項目とした点だ。
 接合部の超音波探傷検査やコンクリート供試体の圧縮強度検査などは新築時にない業務で、
 耐震診断を受託した建築士事務所が第三者に検査費を払って再委託するのが一般的。
 検査費を別立てにすることで、再委託先への適正な支払いを促す。

 サンプル調査で業務量を分析

 建築士事務所への実態調査に基づき、業務量を示す「略算表」も作成した。
 単位を人・時間として、床面積ベースで示している。
「実態調査で集めたサンプルは約1500 事例。異常値を除いたうえで、標準業務量を分析した」
(国交省建築指導課)。

 略算表は、鉄骨(S)造・鉄筋コンクリート(RC)造・鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造と、
 戸建て木造住宅の2種類を定める。S造・RC造・SRC造の耐震改修設計の略算表は、
「構造体の耐震補強」に関する業務に限定した。付随する意匠・設備に関する業務や、
 統括に関する業務は標準業務だが、略算表には含まれていない。
 プロジェクトごとに業務量を算定する必要がある。

 設計図書の復元は「標準外」

 基準案では、標準外の業務の例も明記した。
 設計図書の復元、非構造部材や設備機器の耐震診断、アスベスト使用などが判明した場合の
 追加調査、木造建築物のシロアリ被害に関する調査といった業務だ。
 業務量は記されていない。
 標準外業務を適切に区分し、相応の報酬について委託者と協議することが欠かせない。

 耐震改修を伴わない増築や改築などは従来通り告示15号の対象だ。

 業務報酬基準の作成は、社会資本整備審議会建築分科会が2013年2月にまとめた
「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について(第一次答申)」を踏まえた措置。
 国交省は13 年度に実態調査を実施。新・建築士制度普及協会を事務局として委員会を
 組織し、建築関係団体などと議論を重ねてきた。

 6月施行の改正建築士法では、報酬基準に準拠した契約の締結を努力義務として定める。
 告示15号に加え、新告示も対象となる。
 適切な報酬が得られるよう、まずは委託者に業務内容を十分に理解してもらうことが重要に
 なる。

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wiecom
性別:
男性
職業:
会社役員
趣味:
楽器演奏・映画鑑賞
自己紹介:
建築企画、設計、提案・
各種工事管理・
建造物調査診断・
アスベスト関連・
関連営業・
技術講習等講師 等々
建設関連の仕事を経験。

現在、さらなる夢を追ってがんばっているところです。
2人の娘を持つオヤジです。

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