検査済み証がなくても増改築しやすく、国交省が指針

現行の建築基準法では、建築主に対し、工事完了後、建築主事または指定確認検査機関に
よる完了検査を受けて検査済み証の交付を受けることを義務付けているが、
建築確認業務が民間開放される1999年以前には、検査済み証未交付の建築物が半数以上を
占めていた。

検査済み証がない場合、増改築や用途変更に伴う確認申請で既存不適格建築物なのか
違反建築物なのか分からず、調査に費用や時間がかかることから、工事を断念するケースが
少なくなかった。

調査は、確認済み証を取得している、または取得したことが特定行政庁などの台帳によって
確認できるもので、検査済み証のない建築物が主な対象となる。

依頼者は、建築物の所有者、あるいはその建築物の購入予定者。
依頼者に代わって図面などの調査資料を準備する建築士が代理者となることができる。
一方、調査者は指定確認検査機関とし、具体的な調査は建築士や建築基準適合判定資格者が
担うよう求めている。