耐震・制震・免震

【 耐震 】　

　地震が来ても建物が大きく揺れないよう構造を
　しっかり固くすること。

　耐震等級は、耐震等級１～３に分類。
　耐震等級３が最高等級。

　耐震等級１ 建築基準法（法律）と同程度の建物
　耐震等級２ 等級１で想定する地震の1.25倍に耐えられる
　耐震等級３ 等級１で想定する地震の1.5倍に耐えられる

【 制震 】

　耐震とは違い建物はあえて揺らすこと。
　地震の揺れに合わせてある程度建物も連動して逆方向に動けば、
　その分、家の中にいる人が感じる揺れが少なくなるため。
　但し、これは２階以上の階層だけのことで、1階は地震のままに揺れる。
　よって、2階建ての建物で制振と言っても２階のみの効果。

【 免震 】

　そもそもの地震の揺れを建物に直接伝えないようにすること。
　建物に入ってくる地震の揺れ幅が大幅に軽減されるため、
「家の中の安全」と「建物自体の安全」を両立させる事が可能。
　ただし、免震装置が地震に対して逆方向に建物を保持するので、
　隣家との距離が十分なくてはならないため、狭小地での実現は難しい。


　建築基準法に制定されている建物の「想定される地震」と「被害」

　数百年に一度発生する（住宅の密集する都市で震度６強から震度７程度）
　地震に対して、倒壊・崩壊しない。

　数十年に一度発生する（住宅の密集する都市で震度５強程度）
　地震に対して、損傷しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国交省が型枠存置期間を緩和する告示案

　国土交通省は、コンクリートの圧縮強度に関する告示案と、
　型枠や支柱の取り外しに関する告示案を1月16日に公示し、
　パブリックコメントの募集を開始した。

　コンクリートの圧縮強度に関しては、従来の基準に加え、
　セメントの種類や養生期間中の平均気温などに応じて
　設計基準強度を補正する新しい方法を追加した。
　また、型枠や支柱の取り外しに関しては、
　コンクリートの表面温度の積算値を基に
　圧縮強度を計算する方法を追加した。
　この方法で計算すれば、従来よりも型枠の存置期間を
　短縮できる。

　これまでコンクリートの圧縮強度に関しては、

（1） 水中養生した供試体を使って強度試験を行う場合、
　　　材齢28日の圧縮強度の平均値が設計基準強度以上になる、

（2） コア供試体を使って強度試験を行う場合には、
　　　材齢91日の圧縮強度の平均値が設計基準強度以上となるか、
　　　材齢28日の圧縮強度の平均値が設計基準強度の7割以上になる、

　というどちらか一方の基準に適合する必要があった。

　コンクリートの圧縮強度の基準として、
　新たに追加された計算方法。

　セメントの種類や設計基準強度（Fc）、
　養生期間中の平均気温などを基にした補正値を定めている。
　水中養生した材齢28日の圧縮強度の平均値が、
　設計基準強度に補正値を加えた数値以上であることが求められる

　告示案では、上記2つの基準に加えて、
　セメントの種類や設計基準強度、養生期間中の平均気温などに応じて
　設計基準強度に補正値を加える方法を追加した。
　水中養生した材齢28日の圧縮強度の平均値が、
　設計基準強度に補正値を加えた数値以上であることを求める内容だ。
　
　この方法は、既に日本建築学会の
「建築工事標準仕様書・同解説 鉄筋コンクリート工事（JASS5）」などで
　規定されている。
「この工法が現場に定着していることから、第三の方法として告示に盛り込んだ」
（国交省住宅局建築指導課）という。


　表面温度を計測して強度を計算

　一方、型枠や支柱の取り外しに関しては、これまで

（1） 取り外しの部位に応じて、
　　　圧縮強度が一定以上になるまで取り外さない、

（2） 期間中の平均気温に応じて
　　　一定以上の日数が経過するまで取り外さない、

　とのどちらか一方の基準に従う必要があった。

　告示案で示された方法は、コンクリートの圧縮強度と、
　表面温度の積算値との間に相関関係があることに着目したもの。
　計測した表面温度から圧縮強度を計算し、
　それが基準値を超えていれば取り外すことができる。
　建築指導課では「精緻に表面温度を計測すれば、
　存置期間の短縮という形でメリットを享受できるようにした」
　としている。

　パブリックコメントの募集は、2月14日に締め切り、
　同月中に告示を公布、施行する予定だ。　

　日経アーキテクチュア　より複製・引用しました。

建築基準法が大改正へ

建築基準法改正案は、社会資本整備審議会が2月にまとめた答申などを踏まえた内容だ。交付から原則１年以内に施行する（資料：国土交通省）



現行制度では建築確認をする機関が適判機関に判定を依頼していたが、改正案では建築主が直接、判定を申請する仕組みに改める（資料：国土交通省）



現状の立ち入り調査は、国には法で定める調査権限がなく、関係者が拒否する場合、機動的な調査が難しかった（資料：国土交通省）

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牛舎 完成 part2

建築設計監理していました２棟目の牛舎も完成しました。

　　

先月の豪雪と先日の暴風雪の影響により、竣工予定が1ヶ月程度伸びてしまいましたが、
北海道振興局の完了検査も無事に何事もなく終え、後は引き渡しのみとなりました。

牛舎 完成

建築設計監理していました牛舎が完成しました。

　　

役所の完了検査も何ら問題なく終了し、安心・安全な建物としてオーナーに認識され
喜ばれています。
牛も入り、順調に肥育計画通りの経過で進んでいます。
もう、一棟も来年1月中に完成の予定です。　大規模肥育牛舎の施設となります。

牛舎の鉄骨建方完了

建築設計監理を行っていた牛舎の骨組み完成状況です。

　　

面積2,300㎡の牛舎です。
それなりの規模があるため、骨組みの経済設計の検討には多くの時間がかかりました。
そのため柱・梁等の大きさを抑えた割には、全体のフォルムとしてはなかなか良い感じだ
と思いました。
さらに続けて、面積3,000㎡の牛舎が隣接して建築されています。
完成状況も報告します。

【 堆肥舎の建築確認未申請問題 】の最新情報

【　2012.07.24 安全確認点検のための講習会を開催　】

堆肥舎は、国や道が建設費を負担して畜産環境整備機構が建設、農家が借りる形を
取っている。

確認申請せずに建設された堆肥舎は違法状態が解消されることはないこと。
ＪＡ職員や建設業者らが安全確認点検を行うことにより、補強が必要な堆肥舎を把握
すること。
場合によっては補強工事が必要になること。

十勝総合振興局は、道立農業大学校で安全確認点検を依頼するための講習会を
開催した。
安全確認点検を行い補強が必要な堆肥舎を見つけ出すための目的。
十勝では、全道の約3分の1に当たる1,362棟が対象となり、来年の6月までに
調査を行う。

講習会には各市町村やＪＡの酪農畜産担当者ら68名が参加。
道畜産振興課の入江雅宏環境飼料担当課長は「安全性を担保していることを
確認していくために一斉に点検することを理解してもらいたい」と話した。

しかし、参加者からは不満と不安の声が相次いだ。
建築物の安全確認点検は専門性の高い分野であるため、ある農協職員は
「素人、農協がやらなければならないのか」　「堆肥が入っている中で構造物の
ひび割れが発見出来ないという不安がある」と話した。

また今後建物に何らかの問題が生じた場合、点検立会い者の責任がどうなるのかが
講習会では不明解であったし、建築確認申請が提出されなかった責任について
指導すべき行政の過失を指摘。
さらに補強が必要となった場合の費用負担のあり方に、参加者が説明を求めたが、
道は「地域で事情が異なり負担はこの段階で特定できない」との答えにとどまった。

堆肥舎 完成

建築設計監理を行っていた堆肥舎が完成しました。

　

　　

オーナーに大変満足と喜ばれ、自分自身本当に嬉しく終わった引き渡しでした。

既存の堆肥舎について ： 続き1

　既存畜産系堆肥舎の建築確認未申請に係わる情報の続報です。
　下記に記事等転載します。
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　対応手順について　：　「 宮内　孝　住宅局長 」談

　　 【北海道】安全確認点検票 および 点検実施要領を作成し、堆肥舎の建主へ配布
　→【建主】より点検結果を提出してもらう
　→【北海道】点検結果を精査して安全対策が必要と判断した場合
　→【建主】へ安全対策の実施を求める
　→【建主】により安全対策を実施
　→【北海道】安全対策完了後、事後確認を行う

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　さらに今後の経過状況を見て行きたいと思います。